国政の新しい形を提案する。（仮）

国会議員に支払われるお金が多すぎるのではないか。

まず、議員のお金に関する法律を見てみましょう。

• 日本国憲法　第四十九条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律　第一条　各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律　第九条 　各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

法律を整理して、支払いをシンプルにし、額を減らす。
また、政治腐敗を防ぐため、企業献金の禁止をしたいと思います。

歳費を年額完全固定化する。
国会の延長や、臨時国会の召集でも、追加して支払われることはない
役職手当に相当する、議長、副議長の歳費の加算は認めない。
支払いは年額を12回に分けて支払い、解散などで出る端数は日割り計算で支払うこととする。
議員活動に必要な経費(文書通信交通滞在費等)は、必要最小限の金額を領収書添付の元、別途法律の定める会計監査院に請求し、認められた場合のみ支払われるものとする。

金額は、国家公務員の平均月額給与の2倍とする。←雑なのでいい案を考えてほしい。

行政府の職に付いているものは、国会議員と歳費と重複して給与を受け取ることを認めない。

財政再建、どうしましょう？

全然進まない財政再建。そもそも国債発行って本来違法なのよ？
国債、どうやって減らしていきましょうか。

課税

まず、宗教法人に対する法人税課税を行う。

収益

特許等の特別収入を増やそう。
日本は莫大な資金を研究に投資しているが、どれだけ回収しているだろうか？
税収となってある程度返ってくるとはいえ、成果物からどれだけの収益を得ているのだろうか？
その辺りを詳しく調査し、回収できるところは回収していきたい。

公的年金制度の疑問

現在の公的年金制度、色々とおかしくないですか？
例えば、厚生労働省は、「公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。」としています。
それ、国が保証すべき生存権の一種ではないのだろうか？社会保障だと言うのなら、「公的」ではなく国が一括で管理し、税金を原資にすべきではないでしょうか？

公的年金制度の完全一元化

年金って、どんな種類がありましたっけ？
国民年金、厚生年金、共済年金
前述の「社会保障」ということを考えれば、国民の職業によって異なる保証がされているのはおかしいんじゃないでしょうか？
徴収方法も複雑化するし、そもそも共済年金の個人負担割合が低いということはその分税金が使われるということですし、割合が高くてもそもそも給与の出処が・・・
と、色々あるわけです。それにもかかわらず、長い期間年金の一元化は実現してきませんでした。

日本放送協会の完全国営化

非常に中途半端にしてるからいろんな問題が出ているのでは？
特に、NHK受信料に対する考え方が根本的なところでおかしい。
放送法上支払い義務があるのだから、まず100％収入があること前提で予算を組み、適切な受信料を設定すべきである。
したがって、75％以下程度の受信料収入で成立するのであれば、
そもそも受信料を75％程度に設定し、不足分を税金で賄うべきであるのではないだろうか？

公共放送と言いながら、その一方で国の強い影響を受けているのは事実ではないだろうか？
いっそのこと名実ともに国営にして、税金で運営したほうがいい。
行政機関になれば、行政機関の保有する情報の公開に関する法律にもとづいて情報公開請求もできるようになるだろう。
そもそも公共放送といいながら、実態が公共ではないのではないか？という疑問がある。
※個人的にはAKBとジャニーズだらけの紅白歌合戦とかどうなのよ・・・と思いつつ・・・

ごめん、これだけは先に言わせて。自民党の憲法草案は無茶苦茶だ。

指摘についてはまた後日。
現行憲法の何が、どう、問題があって、自民党草案の何が問題なのか、また、どう変えるべきかを考える。